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口蹄疫 県境6カ所通行止め 鹿児島・曽於(毎日新聞)

 口蹄疫(こうていえき)感染疑いの牛が確認された宮崎県都城市と県境を接する鹿児島県曽於(そお)市は12日、県境の一般道路6カ所を三角コーンと看板などで“通行止め”にした。しかし、現場はすり抜け可能で、畜産農家から実効性を問う声も出た。市は県境32カ所のうち他にも20カ所を通行止めにする計画だが、作業は週明け14日に始めるという。

 通行止めの看板には「口蹄疫の侵入を防止する為(ため)通行をご遠慮下さい」「曽於の畜産を守る為ご協力をお願いします」と書かれた。家畜伝染病予防法は、72時間の通行規制、遮断を認めているが、発生場所から20キロ以上離れた地域での適用は難しい。そのため鹿児島県も曽於市も「法的には強制できない」という。

 また、池田孝市長は12日夜、同市役所での会見で「都城市で2例目、3例目が出たら全面封鎖を検討する」と述べた。【黒澤敬太郎、新開良一】

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淫行で引っ越しの「アート」会長を書類送検(産経新聞)

 16歳の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁が東京都青少年健全育成条例違反(淫行)の疑いで、大手引っ越し会社「アートコーポレーション」の寺田寿男会長(64)=大阪市=を書類送検していたことが2日、同庁への取材で分かった。寺田会長は「申し訳ありません」と容疑を認めているという。

 送検容疑は昨年8月27日、東京都港区のマンションで、知人から紹介された私立高校2年で16歳だった女子生徒に、性交に類似するわいせつな行為をした疑い。

 警視庁少年育成課によると、寺田会長は「昨年7月に芸能プロダクション社長から『会長の力で(女子生徒を)芸能界入りさせてほしい』と頼まれ、女子生徒を紹介された」と話している。寺田会長は事件当日に携帯電話で「遊びに来なさい」と女子生徒を呼び出し、わいせつ行為に及んだ。その後、小遣いとして女子生徒に3万円を手渡したという。

 また同課と麻布署は、同じ女子生徒と性行為をしたとして、児童福祉法違反(淫行)容疑で、芸能プロ元代表、山口公義容疑者(50)=東京都世田谷区=を逮捕した。容疑を否認しているという。

 女子生徒は山口容疑者の芸能プロに所属。捜査関係者によると、寺田会長は山口容疑者から「女子生徒に淫行した」と迫られたため示談金名目で現金を支払い、その後、山口容疑者らを恐喝容疑で刑事告訴したという。

 同課は、山口容疑者が淫行に至った詳しい経緯を調べている。

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少数職員で林道点検4万キロ=受注機会、民間にも―公益法人仕分け(時事通信)

 国有林の林道点検業務をめぐっては25日、公益法人「林道安全協会」の業務も仕分け議論の対象となった。常勤役職員9人は全員が官庁OB。林道は総延長約4万5000キロを毎年8000キロ点検しているが、少ない職員による点検の実効性と発注のあり方が議論された。
 点検業務は林野庁の競争入札を経て発注。東京の本部と全国7支所の職員と嘱託職員が毎年、路面や橋などに異常がないか点検している。仕分け人は「5年に1回しか点検できないのか」と質問。協会側は点検に使った地下足袋を示し、作業の苦労を強調したが、実効性について直接答えなかった。
 点検業務が収入の85%を占める協会の実態が明かされると、受注経緯に疑問の声も。林野庁担当者は「競争入札で結果的に協会が応札した」と説明。問題なしとの認識を示したが、仕分け人は民間会社も広く受注できるよう仕組みを改めるべきだと結論付けた。 

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妊娠伝え10日後に流産 堕胎容疑の医師 すぐに犯行計画か(産経新聞)

 交際女性の同意を得ずに子宮収縮剤を投与して流産させた事件で、女性が流産したのは不同意堕胎容疑で逮捕された医師、小林達之助容疑者(36)=金沢市もりの里=に妊娠の事実を伝えた約10日後だったことが20日、捜査関係者への取材で分かった。この数日前には女性に錠剤を渡していることから、警視庁捜査1課は小林容疑者が妊娠を伝えられてすぐに犯行を計画、薬物を不正に入手したとみて経緯を調べている。

 捜査1課の調べによると、小林容疑者は平成20年12月末に女性から妊娠を告げられ、翌1月上旬、3日分6錠の子宮収縮剤の錠剤を渡して服用を勧めた。数日後には錠剤のほか、薬剤も点滴して女性を流産させた疑いが持たれている。

 小林容疑者は血液内科が専門で産婦人科で使用する子宮収縮剤は持ち出せる立場にはない。このため捜査1課は小林容疑者が、妊娠を聞いた直後から薬剤の入手を画策し、何らかの手段で手に入れたとみている。

 捜査1課は同日、小林容疑者を送検するとともに、川崎市内に所有する自宅を捜索した。小林容疑者は依然として容疑を否認しているという。

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<関東地方>昼過ぎから時々雨(毎日新聞)

 気象庁によると7日、日本海に発達中の低気圧からのびる寒冷前線が東日本を通過し、関東甲信地方には南から湿った空気が入る見込み。このため、関東地方は曇り昼過ぎから時々雨、甲信地方では曇りで昼前から夕方にかけ雨が降るという。

 東京23区と大島では、今夜はじめごろまで強風や高波に、新島では高波に注意を呼び掛けている。

 明日は、前線は東海上に抜け、高気圧が黄海に移動して本州付近を覆う見込み。このため、関東甲信地方は晴れ、または晴れ時々曇りとなるという。

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「帰化」発言の撤回を拒否=福島社民党首に反論−石原都知事(時事通信)

 東京都の石原慎太郎知事は23日の記者会見で、社民党の福島瑞穂党首が「与党幹部には親などが帰化した人が多い」との同知事の発言撤回を求めていることについて、「わたしは彼女を特定したわけではない。総論として言った」と反論し、発言を撤回しない考えを明らかにした。
 また、舛添要一前厚生労働相らが旗揚げした「新党改革」など、新党を結成する動きが続いていることには「そういう(新党の)連合体が参議院の選挙の寸前に生まれていくべきだと思うし、わたしもその努力をしたいと思う」と表明。各新党が「第三極」の結集に向けて連携するよう、積極的に働き掛ける考えを示した。 

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認知症GHのスプリンクラー、6割が未設置―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月23日、全国の認知症高齢者グループホームのうち、スプリンクラー未設置は約60%だったとの暫定集計値を発表した。設置義務のある延べ面積275平方メートル以上の事業所では約54%、275平方メートル未満では約87%が未設置だった。

 厚労省は、札幌市のグループホームで3月に発生した火災を受け、全国の約1万事業所を対象に調査を実施。消火設備の設置状況や非常災害対策の実施状況、事業形態、入所者数、夜間の勤務体制などを調べた。

 昨年4月に施行された改正消防法施行令で、延べ面積275平方メートル以上の施設にはスプリンクラーの設置が義務付けられた。しかし、既存の施設は2011年度末まで設置が猶予されている。

 長妻昭厚労相は同日の閣議後の記者会見で、現在スプリンクラーの設置が義務付けられていない275平方メートル未満の施設や、自動火災報知設備などを補助の対象に含めることを関係省庁と検討する方針を示した。

■夜勤職員、1ユニットは1人が97%
 夜間の勤務体制についての調査では、1ユニットの事業所の97%で夜勤職員が1人だった。2ユニットの事業所では83%が2人だったが、1人の事業所が17%あった。グループホームでは、原則1ユニットに1人以上の夜勤職員を配置する必要があるが、2ユニットの場合、利用者の処遇に支障がなければ、併設する他の共同生活住居の職務に従事できるため、1人の配置で足りる。


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裁判員判決、自衛官に有罪=先輩隊員を銃剣で切り付け−静岡地裁支部(時事通信)

 先輩の隊員を銃剣で切り付けたとして、殺人未遂罪に問われた陸上自衛官片岡淳弥被告(20)の裁判員裁判で、静岡地裁沼津支部(片山隆夫裁判長)は14日、懲役3年、保護観察付き執行猶予4年(求刑懲役5年)の判決を言い渡した。
 片山裁判長は、被告が被害者と示談を成立させ、懲戒免職が見込まれているとし、「社会の中で更生の道を歩ませるのが相当」と述べた。
 判決後に記者会見した裁判員経験者らは「被告が自衛隊員であることは特に意識しなかった」(男性)、「自衛隊員ということは気にせず、事実そのものを考えた」(30代女性)などと語った。
 判決によると、片岡被告は昨年9月21日、静岡県小山町の富士駐屯地で、先輩隊員の首を背後から銃剣で切り付けた。 

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 六甲山に春の訪れを告げるミズバショウが、六甲高山植物園(神戸市灘区)で見ごろを迎え、訪れる人を楽しませている。

 ミズバショウはサトイモ科の多年草で、湿地帯に群生。葉が変形した白い「仏炎苞(ぶつえんほう)」の中で、やさしく守られるように、黄色いかわいい花が咲く。

 同植物園によると、今春は思わぬ寒の戻りが続いたせいもあって、1週間ほど開花が遅れており、20日ごろまで楽しめるという。

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 元毎日新聞記者の西山太吉さん(78)ら25人が、1972年の沖縄返還に伴い日米間で交わされたとされる「密約」に関する文書の開示などを国に求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。

 杉原則彦裁判長は、密約の存在を認め、請求通り、文書を不開示とした外務、財務両省の決定を取り消し、文書の開示と原告1人当たり10万円の賠償を命じた。

 判決は、「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実と言わざるをえない」と述べた。

 西山さんらは2008年9月、〈1〉土地の原状回復補償費400万ドルや、米短波放送中継局の移転費1600万ドルを日本側が肩代わりするとした1971年6月11、12日付の合意文書〈2〉米軍施設移転費など計2億ドルの補償や預金をニューヨーク連邦準備銀行に無利子で預けることなどを決めた69年12月2日付の文書などを情報公開請求。

 すでに米国では公開されているが、外務、財務両省は「該当する文書は保有していない」として不開示としていた。

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